株式会社ドン・キホーテ

「顧客最優先主義」を企業原理に掲げ事業活動を展開している、総合ディスカウントストア最大手。
店舗と間接部門との情報共有に留まらず、現場への権限委譲をスムーズに行うために、「現場主導型のナレッジマネージメント」
がサービスコンセプトであるPocket WorkMateを導入頂きました。

社内のノウハウをまとめた「セオリーブック」をPocket WorkMateに搭載

――部署での主な業務内容を教えてください。

店舗担当者の優れたノウハウを可視化・継承し、人時生産性を向上するサポートを主な業務としています。
当初は担当者のノウハウを「セオリーブック」として集約・公開のみを業務としておりましたが、 現在はセオリーを用いた研修をはじめとした、各種研修の企画、運営も担っております。

――Pocket WorkMate導入の背景を教えてください。

2015年4月、権限委譲をよりスムーズに行うために、ノウハウをまとめた「セオリーブック」を、 店舗で徹底活用するツールとしてPocket WorkMateを導入しました。
モバイル端末で使用できることや文書だけでなく、動画を配信できること、 また、入社別、役職別、カテゴリー別、店舗別、など個別の配信設定が可能なため、必要な人に必要な情報を配信できることが決め手でした。

――グループウェアなど似たようなサービスは沢山出回っているかと思いますが

実はヘッドウォータース様が弊社に営業に来られた際は、丁度これからサービスを始めようとしていた段階で、デモ画面すら存在しない状態でした。紙の資料の見出しには『開発予定』の文字ばかりが記載されておりまして...(笑)
また、弊社では既にセオリーブックプロジェクトは進行しておりまして、セオリーブックの見せ方など、どうしたら現場のスタッフが最大限に活用できるかを常日頃から思考していた最中でしたので、初めのうちは情報交換というスタンスでヘッドウォータース様のお話を伺っておりました。

その時に「現場主導型のナレッジマネージメントの仕組み化」というサービスコンセプトを営業担当者様から伺い、
私たちのビジョンと合致していることが分かり、詳細を聞いている内に、徐々にヘッドウォータース様と一緒にお互いのビジョンを実現していきたいと思いました。

すでに弊社のプロジェクトは進行していた為、弊社の要望、期限など厳しい条件を多く提示させて頂きましたが、
ヘッドウォータース様には弊社の要求に応えて頂き、晴れてPocket WorkMateを社内でリリースしました。

セオリーブック推進室の作戦会議
セオリーブック推進室:次回のセオリーを検討
現場スタッフの店舗運営ノウハウを撮影
現場スタッフ:店舗運営ノウハウを撮影

目指すは現場主導型のノウハウ共有の仕組み化を体現

――Pocket WorkMate導入後の取り組みを教えてください。

システム導入当初や新機能搭載時は、店舗に直接出向いて、「こんな便利な機能があるよ」とログインを促したり、地道な普及活動を繰り返し実施しました。
いくら現場にとって便利になるとは言っても、現場には現場の仕事がありますし、新しい取組みを試さなくても業務を回すことは出来てしまうので、社内メールのようなシステマチックに通知するだけでは使ってくれないことは分かっていたためです。

――間接部門として工夫されている点はありますか?

セオリー作成においては、ただ闇雲に作って配信するということではなく、現場が欲するセオリーを提供するようにしています。
また、間接部門側が作成したセオリーを配信する一方向の運営だけでなく、現場スタッフが好き勝手自由に動画を撮って、投稿配信できる「投稿機能」も搭載しました。店舗を運営する上での効果的なノウハウは現場が持っていますので、現場の協力を得ながらノウハウを蓄積する仕組み化も構築しています。その中で皆にお勧めしたいナレッジがあれば、シェア機能を使って適切な担当者に向けて水平展開をしております。
その他には、「テスト機能」を活用して、新卒入社者向けや店長向けなど階層別のeラーニングを定期的に実施して、
現場のスキルの定量化を図ったり「アンケート機能」を活用して、スタッフ本人や店舗の利用状況といった現場の生の声を拾いつつ、次なるセオリーを作成しています。

――Pocket WorkMate導入の効果について、教えてください。

工夫している点でもお伝えした内容にはなりますが、現場主導のナレッジマネージメントの仕組み化がPocket WorkMateで確立出来ている点が、他社にはない強味かと感じます。
社員一人一人の個性を最大限に発揮できる風土を残しながらも、必要にして最小限のサポートができる、「競育」と「教育」を組み合わせた独自の育成環境をPocket WorkMateで作り上げることができています。

――今後の取り組みを教えてください。

間接部門にとって、「現場」の使い勝手がよい環境整備と情報を提供することが私たちの仕事です。
引き続き、有益なノウハウを可視化、体系化して、浸透させる仕組み作りを続けていきます。