Human Rights Policy人権保護に関する方針
株式会社ヘッドウォータース及びグループ会社（以下「当社グループ」といいます。）は、日本国内はもとより世界でのビジネス展開・拡大を志向する上で、人権の尊重は極めて重要な要素であると捉えています。このような考え方の下、企業活動を行う上で関わりを持つ全てのステークホルダーの体験を想像し、人権に対する理解を深めながらさまざまな取り組みを進めていくことで、人権が尊重される社会の実現に寄与します。本方針は、取締役会がその内容を承認しています。
第１条 国際規範及び適用法令の遵守
当社グループは「国際人権章典（「世界人権宣言」を含みます。）」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に表明されているあらゆる人権を理解し、結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用、職業における差別の排除などの国際規範を支持し尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり事業活動を行い、事業活動に関わる全ての国・地域において自らの業務に関連する法令及び規制を遵守します。国際的に認められた人権規範と各国・地域における法令・規制に矛盾がある場合、国際的な人権原則を最大限尊重することに努めます。
第２条 関係者への働きかけ
当社グループは、展開する事業においても人権の尊重に取り組む責任を認識し、サプライヤーをはじめとするビジネスパートナーやその他関係者に対しても、本方針に沿って人権の尊重に取り組むよう求めてまいります。
第３条 多様性への配慮
当社グループは、全ての人を個人として尊重し、政治的信念、思想、宗教、性・性自認・性的指向、身体的特徴、疾病、年齢、国籍、人種、民族などに関わらず、差別や不利益な取扱いを許容せず、採用、評価、育成、配置、昇給・昇進、役職登用等において公平な機会提供を行い、多様な視点を受容する環境づくりを推進します。
第４条 差別・ハラスメントの禁止
当社グループでは、地域的・文化的な差異や多様性に配慮した事業運営を行い、人種・宗教・性別・性的指向・性自認・年齢・国籍・出身・疾病・障がいの有無等に基づく差別、あらゆるハラスメントを禁止し、役職員に対して教育を定期的に実施するなどして防止の取り組みを継続的に行います。
第５条 強制労働・児童労働の禁止
当社グループでは、いかなる場合も、強制労働や意思に反する労働を行わせず、また、児童労働を行わせません。
第６条 労働時間と賃金の管理
当社グループは、事業活動を行う国において適用されるすべての労働関係法令を遵守し、最低賃金を上回る適切な賃金支払いを実施するとともに過重労働の防止と適切な休日の付与に努めます。
第７条 結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
当社グループは、労使関係における従業員の労働組合を結成する権利及び団体交渉権を尊重します。当社グループはその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
第８条 安全及び衛生
当社グループは、従業員の心身の健康に配慮し、安全で健康的な職場環境の確保に努めるとともに、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
第９条 表現の自由とプライバシーへの配慮
当社グループは、通信やインターネット上のコミュニケーション等における表現の自由とプライバシーについて尊重し、その侵害が無いように最大限の注意を払います。
第１０条 情報管理
当社グループは、適正な情報管理が人権への負の影響を防止するものとし、「プライバシーポリシー」や社内規程において情報管理や取扱い等を明確化するとともに、全ての役職員への教育・啓発を行い、情報管理体制の強化に努めます。
第１１条 教育・研修
当社グループでは、全ての役員及び従業員が人権に関するグローバルな課題や、国・地域の課題と事業活動との関わりについて理解を深めることにより、人権方針が事業活動全体に組み込まれ、定着し、効果的に実行されるよう、幅広い人権啓発活動に取り組みます。
第１２条 人権侵害の発生を防ぐための適切な通報窓口の設置
外部の弁護士事務所を指定の上、全従業員が利用できる相談窓口を設置し、法令や社内規定に違反する行為やハラスメントを含む人権に関する通報・相談を受け付けています。また、通報者が不利益を被るようことがないよう相談・通報者のプライバシーの保護を徹底しています。
第１３条 ガバナンス・管理体制
当社グループの人権に係る取り組みは、サステナビリティ施策を管轄するコーポレート担当役員が管掌し、サステナビリティ委員会で討議後、取締役会において付議・報告しています。
制定日：２０２５年２月１４日
株式会社ヘッドウォータース
代表取締役 篠田 庸介